『「新しい公共」未来プロジェクト:協働タイムズ』利用規約

利用者の皆様は『「新しい公共」未来プロジェクト:協働タイムズ』の利用に際して、必ず本利用規約をご一読の上、同意頂きご利用下さい。

<利用規約>

第一条 定義

『「新しい公共」未来プロジェクト:協働タイムズ』利用規約(以下「本規約」)は、奈良県*****委員会(以下「委員会」)が実施するソーシャルネットワーキングサービス
『「新しい公共」未来プロジェクト:協働タイムズ』(以下「協働タイムズ」)の利用者と委員会の関係に関して定めるものとします。本規約は、協働タイムズの利用に関して生ずる全ての関係に適用されます。なお、利用登録が完了した時点で本規約に同意したものとみなします。同意なき場合には協働タイムズをご利用いただくことができません。

第二条 自己責任

利用者は、自己の責任に基づき協働タイムズを利用するものとし、以下の注意義務を負うものとします。利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、委員会は一切責任を負いません。

1.自己の作成したテキストやその他のデータ等について、自己の責任において保存する。
2.協働タイムズのパスワードについて第三者に知られない様管理する。
3.他の利用者、第三者もしくは委員会の保有する著作権、肖像権、プライバシー権などの権利を侵さないこと。


第三条 データの管理

データおよびファイルの保存、整合性が確実ではないことを会員は承諾します。不測の事態が発生し、協働タイムズ運用期間中に蓄積・記録したデータおよびファイルが消失しても委員会は責任を負わないものとします。


第四条 禁止事項

協働タイムズでは以下の行為が禁止されています。

1.法令に違反する行為、および違法な行為を勧誘または助長する行為
2.他の利用者のアクセスまたは操作を妨害する行為
3.サイト運営またはネットワーク・システムを妨害する行為
4.他人の名誉、信用、プライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為
5.他の利用者に対する中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
6.民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載
7.一般の方が不快に感ずる画像、言葉、その他の表現の掲載
8.情報を改ざん・消去する行為、または事実に反する情報を送信・掲示する行為
9.商業用の広告、宣伝、勧誘を目的とするコンテンツを掲示したり、メッセージ機能などの方法で送信(発信)する行為。
10.自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為。
11.他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為
12.協働タイムズに関わる記載について、無断でそのコピー、複製、アップロード、掲示、伝送、配布等をする行為
13.その他公序良俗、一般常識に反する行為、委員会が不適切と判断した行為

以上の行為が確認された場合、掲載情報の変更、登録削除、損害賠償請求を含めたしかるべき処置をとるものとします。


第五条 利用者情報の取扱い

 委員会は、協働タイムズにおいて利用者のプライバシーを尊重し、個人情報を取り扱います。
利用者の個人情報について、ご本人の同意を得ずに第三者に開示することは、原則として致しません。
提供先・提供情報内容を特定した上で、ご本人の同意を得た場合に限り開示するものとします。
ただし、以下のいずれかにあてはまる場合には、これらの情報を第三者に開示することがあります。

・裁判所、警察、その他の司法もしくは行政機関、またはこれらに準ずる者から法律に基づく照会があった場合
・当サイトのシステムの維持に問題が生じる場合
・法令が定める規約に違反し、その他の社会通念上問題があると判断された場合
・委員会、またはその他の第三者の権利、もしくは利益を保護するため必要な場合


第六条 規約の変更

法令等の制定、変更、廃止などの理由により委員会は、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約はサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。


第七条 免責事項

 委員会は協働タイムズの利用に際し、利用者に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。また委員会は協働タイムズの利用に際し、利用者が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、利用者が第三者に与えた損害は利用者の責任と費用をもって解決し、委員会に損害を与えることがないものとします。


第八条 協働タイムズの中断・終了

 委員会は、協働タイムズを常に良好な状態でご利用いただくために次の一にでも該当すると判断した場合、利用者に何ら催告することなく、一時的に協働タイムズを中断できるものとします。この場合に利用者に生じた損害について、委員会は一切責任を負いません。
1.保守を定期的又は緊急に行う場合
2.システムに負荷が集中した場合
3.協働タイムズの運営に支障が生じると委員会が判断した場合
4.利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
5.火災、停電等により、協働タイムズの提供ができなくなった場合
6.地震、噴火、洪水、津波等の天災により協働タイムズの提供ができなくなった場合
7.戦争、暴動、騒乱、労働争議等により協働タイムズの提供ができなくなった場合
8.その他、運用上、技術上、委員会が協働タイムズの一時的中断を必要と判断した場合

また、協働タイムズは、委員会の判断により全部または一部を終了できるものとします。なお協働タイムズ運用終了日時については利用者へ通知を行うものとします。

第九条 管轄裁判所及び準拠法

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとし、利用者と委員会との間で訴訟の必要が生じた場合、委員会所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

問い合わせ先  「奈良県*****委員会事務局」 *********@****.****.jp